こちらの記事ではバーチャルオフィスの開設利用方法と有効活用法を解説します。
個人でできるネットビジネスでも株式会社法人にするメリットがある場合もあります。
インターネットビジネス・アフィリエイトを実践していると、
特定商取引法に基づく表記の部分で、どうしても
本社（本部・もしくは住所）所在地を開示しなければならない問題につきあたります。
個人でビジネスをしている場合が多いので、
特定の事務所を持たずに自宅が兼事務所の場合が多いです。
その際に自宅住所を「特定商取引法に基づく表記」で公開しづらい事情がある時に
便利なのがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスとは
現在、一般的にバーチャルオフィスを指すものは、以下の二つを指します。
- オフィスの住所とサービス（電話対応・郵便物転送など）を請け負うサービス
- レンタルオフィスサービス（貸し会議室的なもの）の提供形態としてのカテゴリー
こちらの記事では、実際にはその場所に会社や商業施設はないが、
「オフィスの住所とサービス（電話対応・郵便物転送など）を請け負うサービス」
のことを記載していきます。
バーチャルオフィスを利用して株式会社登記の手順を解説
実際に株式会社を設立する時の手順を含めて解説していきます。
- 会社名を決定する
- 会社設立支援を請け負う業者（司法書士・税理士・弁護士など）にコンタクトをとる
- バーチャルオフィスを契約
- 代表印・角印を作る
- 出資者（発起人）の印鑑証明を取得する
- 事業目的など必要事項を決定する
- 定款をつくる
- 資本金を振り込む
- 定款などの書類に代表印を捺印する
- 会社設立日を決定する
- 登記簿謄本を取得する
- バーチャルオフィスに登記簿謄本をFAXする
これで、バーチャルオフィスを使った株式会社設立となります。
業者を通さず自分で直接手続する場合は、法務局とのやり取りとなります。
これであなたも代表取締役社長です。
株式会社登記にかかる費用
実際に上記の手順で株式会社登記にかかる費用を
上記手順にしたがって大枠で算出してみます。
会社設立支援を請け負う業者（司法書士・行政書士・税理士など）
こちらは契約内容次第で料金が変わります。
以下に参考になる情報を記載しておきます。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスの多くは月額制です。
僕が知るかぎり月1000円から5000円くらいから借りられます。
電話対応・郵便物転送などのオプションをつけるとレンタル料金は上がります。
- karigo
月額3150円から利用可能なバーチャルオフィスです。
代表印と角印
法人登記に印鑑が必要となります。
代表印と角印セットは最安で3360円よりあります。
株式会社設立の総費用
実費は20万円程度が目安です。
それに司法書士・税理士などへの代行手数料、印鑑作成代、
バーチャルオフィス代、印鑑証明取得代などが必要に応じ別途加算されます。
まとめ
株式会社法人登記は個人ビジネスだとしても報酬が莫大にあがってきたら
検討すべき事柄になっていきます。
まずはきちんと業者に相談していき、メリットとデメリット（手間暇）などを検討していきましょう。
- 株式会社の作り方を解説しました。
- バーチャルオフィスは月1000円から5000円程度
- 各種手続きは、利用業者を検討して下さい。
- 株式会社設立費用は、20万円程度+諸費用です。
コメント
年間売り上げが1000万円を超えて3年たつと、消費税がかかってきます。
そういうタイミングで法人化してもいいかもですね。
僕もタイミングみて、アレします。